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本頁は 日作紀 75 に掲載．図表省略
群馬県稲作農家の低コスト・省力化技術導入に対する評価と意識及び普及に関する調査
高橋行継・吉田智彦
要旨：稲作の低コスト・省力化技術への関心を探るために，アンケート調査を実施した．対象は群馬県平坦部および中間地帯の稲作農家とし，稲作経営面積や専業・兼業別，経営主の年齢等のバランスも考慮しながら，県内16市町村計109戸に対して戸別訪問面接調査法で実施した．その結果，筆者らがこれまでに検討してきた低コスト・省力化関連の諸技術の普及率は概して低かった．この要因として，農家側の栽培技術の現状や新技術への考え方に関する試験研究機関の認識不足，農家の固定概念から生じている新技術に対する誤解や不安，普及指導機関の情報伝達不足などがあげられた．稲作農業の主力である50〜60歳代は，自身の技術に自信を持つ経営主が多く，新技術に対する関心はあるものの，積極的に導入しようとする意欲は低かった．一方，70歳以上の高齢者農家や稲作主体の兼業農家では，稲作経営の維持のために省力化技術に対する関心は概して高く，導入に前向きな農家もみられた．技術の普及のために対象農家の絞り込みや方法の検討が必要である．農家は技術情報の入手先として普及指導機関，農業協同組合に次いで「口コミ」をあげており，技術を地域に波及させるための鍵を「口コミ」が握っていると考えられた．新技術普及のためには，普及指導機関が農家に正確な技術情報を提供し，正しく理解してもらうことが必要である．さらに展示圃において農家に自ら新技術を体験し，正しい技術を身につけてもらうことで栽培を必ず成功させ，「口コミ」による波及効果を狙うことが望ましいと考えられた．
キーワード：アンケート調査，意識，口コミ，展示圃，水稲，低コスト・省力化技術，農家，普及．
The Research on the Extension and Spreading of New Technology of Low Cost and Labor-Saving Method for Paddy Rice Culture in Gunma Prefecture, a Part of Central Japan：Yukitsugu Takahashi and Tomohiko Yoshida
Abstract：The concerns for the new technology of low cost and labor-saving culture developed by the authors were generally low. The reasons of it were; little understanding by the research organization about the present technology and the acceptance of the new technology of farmhouse, misunderstanding and anxiety for the new technology in farmhouse, and lacking the efforts of information transfer by the extension center. There were many farm masters of age 50-60, who had confidence in their own technology and were not so willing to accept the new technology, though they had the concern about the new technology. On the other hand, the farmers over 70 years old or part-time farmers were interested in the new labor-saving technology to maintain their rice culture. It is necessary to study the target farmers and the extension method. To obtain new information, farmers were usually depending on the "communication using conversation", which was the key to transfer the new technology. It is necessary that the extension center gives farmhouses accurate information and farmhouses understand it properly. It was recommended to use the demonstrate plot of the new technology for the accurate information, which was effective for "communication using conversation" in the successful extension program.
Key words: Communication using conversation, Demonstrate plot, Extension, Farmhouse, Opinion, Paddy rice, Technology for Low cost and Labor-saving, Questionaire reserch.
筆者らはこれまで，群馬県東部平坦地域を中心とした稲麦二毛作地帯の水稲栽培に対応可能な低コスト・省力化の4つの技術について検討を進めてきた．以下に概要を紹介する技術は，6月中下旬の2〜3週間に麦収穫と水稲移植の作業が集中する稲麦二毛作に特有な作業体系にも有効で，かつ経営規模に係わらず利用可能な栽培技術 (以下単に技術) を念頭におき，検討してきたものである．
まず平置き出芽法は，山口ら (1991) によって開発された．積み重ねや加温出芽機等による出芽方式に代わり，播種済み育苗箱を育苗床にそのまま1枚ずつ並べ，保温資材を被覆して出芽させる方式である．本法により育苗箱の移動回数を減じ，省力化を図ることができる．栃木県で早期栽培のハウス内育苗を対象に開発されたが，筆者らは群馬県の早植・普通期露地育苗への適応性を検討し，導入可能な技術であることを確認したものである (高橋ら 2004a) ．次の培土量減量法は，藤井・佐々木 (1993) によって宮城県の早期栽培で検討されているが，筆者らの検討でも床土1640g，覆土980gまで減量しても苗の生育や移植精度，その後の生育には慣行技術とほとんど差がないことを明らかにした（高橋ら 2004b) ．
次に本田全量全層基肥施用法は，愛知県 (北村・今泉 1990) を始め，全国各地で広く検討され普及している省力施肥技術である．従来の基肥と追肥による施肥体系に対して，肥効調節型肥料の使用により追肥を省略する技術である．筆者らも地元肥料メーカーと検討を重ね，群馬県東部平担部向けの専用肥料を開発し，普及している (高橋ら 2006a) ．最後の育苗箱全量基肥施用法は，東北地方を中心に普及している技術である (庄子 1999) ．水稲育苗箱内に被覆尿素を主体とした専用肥料を播種作業時に施用し，そのまま育苗，移植をする技術である．専用肥料に十分含まれていないか，欠乏している燐酸・加里の補給対策が未解決ではあるものの，本田での施肥作業が基本的に不要となる省力施肥技術である．本技術も群馬県東部平坦部での適応性を確認している (高橋・吉田 2006b) ．
しかしながら，筆者らが検討した技術を含め，これまで全国各地で開発されてきた技術が順調に普及しているとは言い難い．この背景にはいくつかの要因が考えられる．現在国内で開発されている技術は，大規模農家や区画整理済みの圃場向けのものが多い (梅本 1997，土屋 1997) ．このため，中小規模の稲作経営農家 (以下断りがない限り単に農家と略称) や区画整理が行われていない圃場には導入が進まない場合も多い．稲作経営の大規模化が求められているとはいえ，県下の10ha以上の農家はわずか0.5％であり (群馬農林統計協会 2005) ，依然として中小規模の農家の占める割合が高い．今後，水田が果たす環境保全の役割等も考慮し，水田農業を維持してゆくためには，大規模農家のみではなく，中小規模農家や高齢者農家，兼業農家，さらに区画整理未実施水田にも適応できる技術開発が必要である．また，近年米価は低迷している．群馬県の玄米60kg当たりJA買い入れ価格は，1992年当時の16000円台から現在では11000〜12000円まで低下している．今後数年以内に10000円を割り込む予測もなされている．このため，農家にとって低コスト生産技術の導入はきわめて重要な課題である．
これらの技術を普及するためには，試験研究機関で開発した技術を普及関係機関で展示圃として現地に設置し，農家や農業協同組合 (以下JAと略称) ，市町村等の関係機関に公開，成績検討会を開催するなどして，現場への普及の道筋を作る流れが一般的である．しかし，新技術の情報提供や実証の前に，現在の技術や新技術に関する農家の要望を再度整理，把握しておくことも必要である (川俣 1997) ．そのためには，現地農家と面識を持ち，じかに接しない限り，核心に近い情報を得ることは困難である (全国農業改良普及支援協会 2005) ．個々の普及現場では，日頃の活動の中でその状況をほぼ把握していると考えられる．しかし，具体的な報告事例は少ない．そこで，県内の稲作経営農家を対象にアンケート調査を実施した．その結果，農家の低コスト・省力化技術への関心の程度や考え方を明らかにすることができたので報告する．
材料と方法
調査対象は群馬県平坦部 (標高200m未満) の稲麦二毛作農家を中心としたが，標高200〜400mまでの中間地帯 (以上の地帯区分は群馬県の基準による) の一部農家も対象に含めた．本調査の目的は，低コスト・省力化技術に関する導入状況及び意見を稲作経営規模や専業・兼業別，経営者の年齢等に偏ることなく，集約することにある．このため，これらのバランスを考慮しながら，109戸に対して戸別訪問面接調査法によるアンケート調査（酒井 2002，以下単に調査) を実施した．なお，一部は事前に調査票を配布し，回収時に面談する方式も採用した．
調査は2004年5月から2005年9月まで県内の16市町村で実施した．調査は大きく3つの部分からなる．調査内容の概要を第1表に示した．まず基本事項として経営主の年齢，稲作経営面積や播種，移植，収穫作業の時期及び従事する人員数，稲作の耕種概要等を回答してもらった．次に筆者らが群馬県の平坦部の早植・普通期栽培を中心とした地域への導入を検討してきた平置き出芽法，培土量減量法 ，本田全量全層基肥施用法，育苗箱全量基肥施用法の導入状況並びにこれらの技術の今後の導入の可否や意見を聴取した．この中で省力化技術を導入に際してコストが増加する場合にどの程度まで許容可能か否か，その許容範囲についても尋ねた．最後に今後の経営方針や技術情報の入手方法について尋ねた．今後，これらの技術をそれぞれ平置き，培土減量，全量基肥，箱全量と略称する．
結果
1．調査対象農家の経営者と経営の概要
主な調査結果を第1〜5図に示した．本調査の目的から，年代層の偏りがないように配慮したにもかかかわらず，回答を得た経営主の年齢は稲作農業の現状を反映して，中高年層が中心とならざるを得なかった．60歳代が35％を占め最も多く，70歳代が28％，50歳代24％の順であった．稲作経営規模については，最少20aから最大10haまでの広範囲に及んでいる．移植時期は群馬県平坦部に稲麦二毛作体系が広く普及していることから6月中旬の38％，同下旬35％を中心とした分布となり，5月移植は10％にとどまった．
農業所得に占める稲作の割合は，選択枝の全階層にまんべんなく分布する形となった．複合経営農家では30％未満との回答が多数を占めた．70〜100％と回答した農家27％のうち，93％は60歳代後半以降の高齢者農家や兼業農家であった．これら農家の多くはかつて野菜，果樹等との複合経営を行っていたが，加齢に伴って労力負担が大きいこれらの経営部門をとりやめ，結果的に稲麦作専業となったものである．農業労働時間に占める稲作の割合は，稲作が機械化の進んでいる部門であることを裏付ける形で30％未満とする回答比率が高まり，51％と半数を超えている．70〜100％と回答した農家が28％あるが，ここでも農業所得と同様に高齢者の稲麦作専業農家や兼業農家がこのうちの92％と大多数を占めている．
2．平置き出芽法に対する評価
出芽方法は，無加温積み重ね出芽法 (以下積み重ね) ，平置き，出芽機利用の3つがある．育苗箱の移動に関しては74％の農家が負担に感じていると回答している (第6図) ．「農作業として当然」との考えから，あえて負担ではないとの回答も2戸あった．しかし，現実には労力負担が大きい積み重ねが62％と，最も広く用いられていた．出芽機の利用は中間地帯で4月に播種作業を行う農家の14％に限られた．平置きは24％の利用で積み重ねの1/3強にとどまった (第7図)．
現在平置きを利用している農家は，全て育苗箱の移動労力軽減のために実施しているとの回答であり，本技術が省力に貢献していることが実証された．稲作経営規模の大きい農家では，播種済み育苗箱をパレット等に積み重ねて、フォークリフトや軽トラック等で運搬している例も多く，移動作業はそれほど負担ではないとの回答が目立った．未実施農家の平置きに対する関心は12％と低く (第7図) ，現状の積み重ねで十分と回答している (第8図) ．また，過去に実施したが現在は行っていない農家が9％あった．その理由として出芽不良や苗の生育むらをあげた農家が多かったが，聞き取りから本技術を正しく理解していなかったことに起因した失敗であることが判明した．
3．培土減量法に対する評価
今回調査を実施した農家の97％は，育苗培土を購入していた．使用量を正確に把握していない農家も多く，聞き取り調査を進める中で全体の培土使用量から推定した数値も多く含まれている．覆土は籾が隠れる程度との回答が多かった．ごく少数の農家で出芽時の根上がりを防止するために，多めに使用しているとの回答があった以外，使用量は1000〜1200g/箱がほとんどを占めており，大きな差はなかった．これに対して床土使用量は，2000〜3600g/箱と幅が大きかったが (第9図) ，覆土を含めた培土使用量は3500〜4500g/箱の農家が多数を占めた．育苗箱軽量化のために意識的に減量をしている（過去に実施も含む) との回答は14％にとどまった．また，減量範囲は筆者らの検討結果である床土1640g，覆土980g (高橋ら 2004b) に対する比較で10％程度にとどまった．
今回の調査では，JAから苗を購入している農家が14％あった．そこで，筆者の管内の3JAにある育苗センターの培土使用量に関して調査を実施した．その結果，JAたかさきを除く2JAで，農家の平均的な培土使用量よりも高橋ら (2004b）の検討結果に比較的近い量で播種作業を行っていた (第4表) ．しかし，培土量が少ない点に関する苦情は少ないとの回答であった．培土量減量に対しては農家の考え方が分かれた．関心が高い農家が53％ある一方で，関心を示さず否定的な農家も33％と1/3に達した (第7，8図) ．関心がない理由として苗の生育不良やマットの強度低下が心配との回答が多かった．育苗期の追肥実施率は28％と低率であり，培土減量によって育苗期間中の肥料切れが発生し，追肥作業によって作業負担が増えることに対する懸念も数多く含まれていた．なお，育苗マットは普及率が低く，わずか5％弱にとどまった．
4．本田全量全層基肥施肥法及び水稲育苗箱全量基肥施肥法に対する評価
稲作経営規模の大きい農家では基肥をほとんど耕起時に機械で散布しており，労力負担は少ない．肥効調節型肥料等による全量基肥を実施している農家は15％にとどまった．このうち側条施肥 (ペースト肥料を含む) を導入している農家が内数で10％含まれ，過去に実施していたものの，取りやめたとの回答も3戸あった．その理由として，粒状肥料を使用するタイプでは，1回に積載可能な肥料が少ないために肥料の補給回数が多くなり，労力負担が大きくなることや雨天時に作業性が低下しやすい点などをあげていた．追肥の実施率は70％であったが，中にはむら直し程度にとどめたり，生育状況によって実施するといった農家が内数で20％含まれており，追肥を栽培体系に明確に組み込んでいる農家は1/3強の35％であった (図表省略) ．機械を利用した散布精度の高い追肥は現状では難しいため，経営規模の大きい農家ほど追肥実施率は低く，追肥を放棄しているか，手まきで可能な範囲のむら直し程度にとどめている例が目立った．また，追肥の効果に対する疑問も少なからず寄せられた．有効回答数が異なるため，先述の数値とやや異なるが，追肥の負担を感じる農家は34％で，追肥を全く実施しない農家が33％，作業の負担を特に感じないと回答した農家は33％あった (第6図) ．
省力施肥法のうち全量基肥は，高齢者農家や小規模農家を中心に48％の農家で関心を示した．稲作経営を維持してゆくためには，省力施肥法によって肥料散布の負担を少なくできることは魅力的で，全量基肥による多少のコスト増はやむを得ないとの回答であった．箱全量に関しては，本技術を知っていた農家はなく，説明を行いながらの調査であった．その結果，低コストにもなることから全量基肥を上回る62％の農家で関心があると回答した．一方，今回調査対象とした稲作14haの大規模農家ではコスト削減のため，肥料はJA系統販売の主力商品の価格1500円〜1800円/20kgの半値近い1000円/20kgかそれ以下の輸入品を購入していた．この農家は，たとえ省力になっても高価な肥料は使用できないとの意見であった．また，追肥作業は稲作の基本であり，これを放棄した稲作は邪道であるとの批判的な意見も一部あった．このように賛否両論があったものの，2つの省力施肥法に対する関心は概ね高かった．
5．コスト増加に対する考え方，今後の経営方針と技術情報の入手先
省力化技術の導入によってコスト増になる場合もある．その許容範囲を尋ねた結果，省力を優先する農家56％とコスト増を容認しない農家40％に分かれた．前者は70歳代以上の経営主に多く，後者には3ha以上の大規模農家に多かった (第3表) ．具体的なコスト増の許容範囲として10％以内との回答がはぼ90％を占めたが，それ以上でも可とする農家も少数ながら存在した．今後の稲作経営について概ね4〜5年先という期限付きで回答を求めた結果，81％の農家が現状維持と回答した．規模拡大との回答もあったが16％であった．一方，規模縮小や作業委託化，経営をとりやめるとした回答はわずか3％であった (第4表) ．
技術情報の入手先としてはJAや普及センターがそれぞれ23，22％で1，2位 (複数回答の全回答数に対する比率) を占め，次に18％で口コミが続いた．インターネットとの回答は，経営主の年齢が総じて高いこともあり，2％未満であった．農業新聞や専門雑誌はそれぞれ13，11％でそれほど多くなかった (第10図) ．新聞，雑誌を読まない理由として，高齢になって視力が低下し，活字を追うことを負担に感じるようになったとの回答もあった．口コミが比較的広く支持されている背景には，普及指導機関や試験研究機関の技術情報は，必ずしもその地域の気象や土壌条件等に適応する技術かどうかはっきりしないという考え方があった．そのため，地元の仲間が取り組んで成果が上がっている技術が結局のところ一番確実であるとの意見が109人中34人から寄せられた．
考察
育苗技術の中で，育苗箱移動の労力軽減策を課題と感じている農家が多い (第6図) のにもかかわらず，省力化技術として開発された平置きの普及率は27％と低く，2ha以上の農家では21％にとどまった．規模の大きい農家の播種作業は機械化が進んでおり，電源や水源を必要とする．一方，育苗場所は水平で広いスペースを確保する必要があって，両者の位置は離れている場合も多い．この場合には育苗場所まで播種済みの育苗箱をまとめて運搬し，再び1枚ずつ育苗床に展開する作業が必要になる．また，播種と育苗場所が隣接していても，播種後の育苗箱運搬，展開作業が必要であることに変わりはない．寄せられた回答から考えてゆくと，積み重ねと比較しても，展開作業を実施する日時の早晩があるだけで，省力的ではない点が普及率の低い理由として明らかになった．このように平置きに関しては，試験研究機関が省力技術として開発した狙いと現場である農家側の現状とにずれがあることを示した結果となった．これらの点を考慮すると，平置きは機械播種を行う大規模農家にとって有利な条件は少ない．平置きを導入しやすい条件が揃った農家は，播種作業が機械化されていない比較的小規模な農家である．具体的には自宅の庭先やごく近傍で出芽，育苗を実施しており，手動播種機を用いて最初から育苗床内で播種作業が可能である農家に最も適応した技術であると考えられた．以上の条件に合致する農家は県内に少なからず存在し，普及対象を絞った導入を進めることで省力化に貢献できる．
次に培土量減量は，農家の97％が培土を購入している現状から，省力と共に低コスト化のために有望な技術である．しかし，本技術を導入している農家は少なく，一部農家では培土減量によって苗の生育や，マット強度に悪影響を与え，移植作業に支障をきたす等の誤った認識が見受けられた．また，農家は育苗に対して必要以上に気を遣う傾向がある．この点は育苗時期になると毎年，普及指導員からみると実に些細な内容の問い合わせや，現地指導の要請が普及指導機関に数多く寄せられる事実からも明らかである．未経験の育苗新技術の導入に慎重というよりもむしろ消極的な農家が多い現実は，以上の事柄を反映したものといえる．
全量基肥は肥料単価が高く，コスト上昇が最大の欠点である (高橋・吉田 2006b) ．しかし，農家の56％からコストが多少増加しても，省力を優先するとの回答を得ている (第3表) ．また，筆者らとの共同開発によってJA東日本くみあい飼料（株) から発売されている肥効調節型肥料「ふれあい一発省力型253号」は，2000年の発売当初から毎年順調に販売量を伸ばしている（高橋ら 2006a）．これらの事実から，農家は単にコスト面だけで技術を評価しているわけではないということが明らかである．一方，箱全量基肥は省力と共に低コスト化も可能な技術である (高橋・吉田 2006c) ．しかし，県内の試験研究や指導機関の一部関係者には省力性はとにかく，全量基肥のコスト増に関する農家の意識や，箱全量基肥の低コストの特徴が十分に理解されていない．両省力施肥技術の普及率が低い一因に，関係機関の認識不足も考えられる．これらの認識を改め，農家に対して普及指導機関の積極的な情報提供が望まれる．
今回聞き取り調査を実施した経営主は，そのほとんどが稲作経験が豊富で，長年培ってきた自身の技術に対する自信を垣間見ることができた．このことは，現状の技術で十分であるとして，新技術に対する関心が育苗技術を中心にあまり高くなかったことからうかがえた．しかし，平置きは生育むらが大きい，培土量減量では移植作業に支障をきたす等の誤解や，追肥の効果はない，など現在の技術から乖離したものが少なくなかった．また，聞き取り調査の中で新技術をわかりやすく説明しても，気象条件や標高，土壌条件などの面で自身の居住地に適応できる技術であるとは限らない，との意見が少なからず寄せられた．これらの考えは，農家の栽培技術向上意欲の不足からくる保守性を物語る事実である．なお，70歳代に入ると自らの体力の低下からか，省力技術に対する関心や導入意欲はむしろ高まる傾向があった (第3表) ．農業従事者の高齢化が進む昨今，ともすれば技術指導の対象外になりやすい彼らに対して有用な技術を支援してゆくことが，耕作放棄を防止し，農地保全の上からも重要になってくると考えられる．これまで筆者らが取り組んできた技術は，この面からも有効であると考えられる．
一方で，農家は新品種には大きな関心を示す．普及指導機関も奨励品種制度上，新品種導入に際しては試験研究から普及までの一貫した体制ができあがっており，現地展示圃の設置や指導に力を注ぐ．しかし，群馬県では新栽培技術の普及に関しては品種のような制度がなく，個々の担当者の裁量にゆだねられている場合が多い．栽培技術の普及でも，品種同様の体制を確立することが望まれる．
技術の入手先として，農家は「口コミ」も重視する傾向がみられた．これは，パソコンを十分使いこなせない経営主が多く，インターネット等の利用がきわめて少なかったこととも関係が深いが，農村ならではの近所づきあいを反映しているものであろう．原田 (2004) はイチゴの新品種普及に関するアンケートの中で，農家が品種導入に際して活用した情報源に関する調査を実施している．この中で普及速度の異なる部会組織で傾向に差がみられるが，本調査と概ね同様の傾向が認められる．また，山極 (2003) は，農家と普及指導機関との情報共有化ツールとしてインターネットをあげているが，普及は進んでおらず，今後の課題としている．今回の調査でもそれを裏付ける形となった．
コミュニケーションの中で「口コミ」は「うわさ」の伝達手段として捉えられている．うわさや流言，デマは誤った情報をもたらすことにより，災害発生時などに社会を混乱させる危険性がある (船津 1996，川瀬 2001) ．しかし，農家間の「口コミ」による農業技術の情報伝達は，農業者同士でかつ，お互いの面識がある比較的狭い集団内で行われるため，このような問題は少ないと考えられる．なお，農家によって情報の「再加工」が生じ，技術が改変される可能性も指摘されている (原田 2004). しかし，普及指導員の定員削減が著しく，きめ細かい現地指導に限界がある昨今，基本的に正しい情報が伝達されるのであれば，有力な情報伝達源として評価，活用すべきである．
以上の結果から，普及指導機関で新技術を普及させるためには，まず普及対象とする地域や農家の経営規模，形態等を決定した上で，講習会等により正確かつ十分な技術情報を伝達し，慣行技術との違いや有利な点を理解してもらうことが必要である．先進地視察も一方策であるが，それぞれの現地にも適用できる技術であることを理解してもらうためには，展示圃の設置がより重要である (川俣 1997) ．平置きの項で述べたが，一度の失敗が原因で，その後新技術の導入をとりやめた例も少なからずあった (第8図) . 試験研究や普及指導機関とは異なり，農家では栽培の失敗が経営に直結する重要問題となりかねない．このため原因はともあれ，一度失敗した技術にあえて再度挑戦する農家はほとんどない．現地栽培の入り口となる展示圃の段階で，普及指導機関が十分な現地指導を行い，農家が絶対に失敗しないように技術を完全習得してもらうことで，新技術に対する誤解や漠然とした不安を払拭することが可能になると考えられる．さらに，直接肌で体験した成功事例を「口コミ」を大いに活用して波及させてゆく方法がより速く，効果的であると考えられた．これらの条件を満たすためには，川俣 (1997) も論じているように，展示圃に技術力があり，地域の指導者的な農家に積極的に関わってもらうことが必要である．なお，今回は農家と普及指導機関との視点から問題を取り上げたが，実際の普及に際してはJA，市町村等の関係機関との連係が重要であることはいうまでもない．
謝辞：本報をとりまとめるにあたり，和歌山県農業大学校佐々木茂明博士並びに宇都宮大学原田淳博士から有用なご助言と資料提供をいただいた．また，群馬県館林地区農業改良普及センター (現館林地区農業指導センター) 久保田一朗氏及び伊勢崎地区農業指導センター佐藤謙一氏には，管内農家の調査協力依頼に快く応じていただいた．また，現地調査にあたっては，県内の稲作農家及び関係JA育苗センター担当者に多大なるご協力をいただいた．ここに記して深く感謝する．
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以上